アメリカ国連大使の台湾訪問が中止になりました。何か取引がなされたのでしょうか？
もちろん大統領選に関することを含んでいるのでしょうけど・・・
さて、変な噂が流れております。金本位制に戻るとか･･･はっきり申しまして、最近「三橋貴明氏」があちこちで語られている「貨幣概念」が正しいと思っております。
貨幣とは、もともと貸借の関係を記録した情報であると言うもので、三橋氏はＭＭＴを推奨しておりますが、この基本は「ケインズ経済学」に帰するものと考えております。
アメリカ大統領選挙のゴタゴタの中で、「１７７６年に戻る」とか言う事で、金本位制に戻る様な話が出てきたり、「量子金融システム」などという訳の分からない言葉が出て来ております。
まず、金本位制に戻ることは不可能でしょう。「金」はコモデティ（商品）に過ぎません。いくら紙のお金はフェイクと言ったところで、「金」の価格は紙のお金で取引されるだけです。
問題なのは「紙のお金」が政府発行貨幣であるかどうかです。現在は民間金融機関（一般的には中央銀行）が発行しています。つまり政府発行貨幣ではないのです。
では、政府は貨幣を発行出来ないかと言うと、そんなことはありません。政府が発行する貨幣を「国債」と言います。財務省が「国の借金」などと言いふらしているもので、実際は政府発行貨幣と言うだけの話です。
中央銀行の発行する貨幣は、中央銀行の借金であり、政府が発行する「国債」という貨幣は政府の借金と言う事になります。
そしてこの借金を返済するのは、その国の「国民」と言う訳です。この国民は、常にお金を必要とします。それを手に入れる手法が「労働の提供」です。そしてそれによって国民には余剰資金が集まってきます。
余剰資金は、銀行預金や年金、保険などとして国民のゆとりある生活に寄与します。
細かく金融システムの話をすれば、ここに税制の問題やインフレ･デフレの問題、為替政策、などさまざまな問題があるわけですが、それは横に置いて、ここでお話したいことは、一体アメリカで今後金融システムをどうしようとしているのかと言う点です。
アメリカは自由･民主主義の国家です。この自由の中に「資本の自由」が含まれます。そして最初にアメリカにやってきた資本が「ロスチャイルド」の資本･･の様なものだったのではないでしょうか。
「ロスチャイルドの資本」とは、ユダヤ資本のことです。三橋氏は「お金のプールは無い」と述べていますが、ユダヤ資金は「貸借の記録」というお金の本質を良く知っていて、国境を越えた取引をコントロールしながら、数千年の蓄財をしてきたのでしょう。
そしてロスチャイルド家は、産業革命という新たな時代にその資金を駆使して、富を維持し、そして世界に影響力を持つに至ったのだと思います。メディッチ家などは潰れてしまいましたね。
株式投資ではなく株式投機。危険な博打と見なされるものですが、巨大な資本にとっては、そこになにか「話題」があれば、それを根拠に株式を買って行きます。株価が上がって他の弱小投機家が乗ってきたらそこで売りに転じれば儲かるわけです。この様な手法は巨大資本なら損することなく出来るわけです。
企業だけでなく、小さな国家であればその国の通貨を使って儲けることも出来ます。国家が潰れようと、そんなことは知ったことではありません。ジョージ･ソロス氏がそれを弱小国に行って問題になったこともありましたね。
つまり、お金のプール（？）の様なものは存在しているわけです。このようなお金が、盛んに増殖すればどうなるか、それが「リーマン･ショック」だったのではないでしょうか。
マネーゲームで増殖した貨幣、それを「フェイクマネー（紙のお金）」と称しているのだと思います。
政府発行通貨であれば、税金などの操作によってこの増殖してしまった「癌」のようなフェイクマネーを消していくことが出来ます。デフレなどの一時的痛みがあったにしても。
しかしそこに出てきたのがいわゆる「グローバル経済」。つまり税金を逃れで増殖し続ける通貨になって行ったのです。しかもインターネットという国境をまたぐ事の出来る商取引などを使って。
「グローバル経済」の次には「世界の共産化」があるわけです。それは増殖した通貨を固定し、国家による経済コントロールを麻痺させ、世界を牛耳るという着想です。考えてみれば、彼等にはその道しかないわけです。考え方によっては、彼らこそ、フェイクマネーの奴隷になっているようなものなのに･･･
国家にとってはそれは犯罪になります。そこでタックス･ヘイブンが必要になり、逆に主権国家はタックス･ヘイブン潰しに奔走します。
アメリカ国内にあるタックス･ヘイブンがデラウェア州であり、そこの政治家がジョー･バイデン候補であることは、もうご存知ですよね。
グローバル経済を標榜する側は、お金を買収に使い、資金管理をさせている各国の政治家、企業家（マスコミやビッグ･テック企業）などを裏切らないようにするために、悍ましい犯罪に手を染めさせ、犯罪行為がビデオに撮られ、それでも裏切るやつは殺処分という、まさしく暴力団的管理手法になって行ったのでしょう。
中華人民共和国がこの暗黒部分を受け持ち、北朝鮮や韓国の一部なども乗っているように見えます。グローバル化という美しい言葉に騙され、彼らに協力しているのが日本の経団連、そしてイタリアの老舗などのような気がします。（絶対に彼らに染まらなかったのがロシア･プーチン政権です。経済がどんなに苦しくても彼らに負けませんでした。だからロシア･プーチン氏は悪者にされています）
金本位への帰結、量子金融システムなどは出来ないでしょう。ただ、デジタル通貨は実施されるでしょう。それを量子金融システムと言っているのかどうかは判りませんが、ようするにお金に履歴が書き込まれ、現在の持ち主が誰か、どうやってそれを入手したか･･などが明示されたお金のことだと思います。
所得税が廃止されるとすると、それに代わる通貨量コントロールの手法がデジタル通貨によって出来たという意味だと思います。