暴露張陽チャンネルというネットの番組で、張陽氏が最初にドミニオン投票機の不正が解った経緯を話しておりました。
ミシガン州アントリム郡の投票所での１１月３日の夜（アメリカ時間）の出来事のことです。
このアントニウム郡と言うのは、人口が1万８０００人ほどの小さな郡で、圧倒的に共和党支持者の多い群です。
ここでドミニオン投票機で集計をした結果、バイデン候補がトップになって、そのことがマスコミに発表されたのです。
アントリム郡のある秘書官は、これをおかしいく思って手作業で集計をし直したそうです。そうしたら６０００枚の投票がトランプからバイデンに移っていることを発見します。つまり手作業の集計とドミニオンの集計が６０００票も違っていたわけです。
群の開票センターはすぐに集計にミスがあったとして、６０００票をバイデン氏から減らし、トランプ氏に加算しました。そしてその結果トランプ氏がトップになって当選したわけです。
投票総数が１７０００枚程ですから、手作業でもそれほど時間はかからなかったので、ドミニオン投票機の間違いを発見出来たわけです。
さて、この郡の住民の一人「ウィリアム･ベリー」という人は、この６０００票の間違いに不正を感じ、「この投票機はおかしい。集計をワザと変更しているのではないか」との疑いを持ちます。
そして郡の政府に「この投票機を検査するべきだ」と提案しました。しかし郡政府は相手にしませんでした。
そこでこのベリー氏は１１月６日になって警察署に通報します。しかし警察は「これは警察の権限を越えている」としてその捜査を拒否します。そこでベリー氏は郡の検察長官、そしてＦＢＩにもこのことを通報します。
しかし同じように「これはネットワーク犯罪で我々の権限を越えている」として通報を受理しませんでした。
ベリー氏はさらに、直接郡政府を裁判所にまで告訴しました。「私の投票する権利は憲法に保護されたものなので、自分の表がいったい誰に投じられたのかを知る権利がある」という理由での告訴です。すごい愛国者ですね。
そうしたら裁判所は、「このドミニオン投票機を検査する権限をベリー氏に与える。誰に検査を頼んでも良い」という判決を出します。ある意味では大変意地悪な判決ですね。
そこでベリー氏は、その調査をマイケル･フリン将軍に依頼します。この時マイケル･フリン将軍はトランプ大統領からの恩赦を受けて、この不正選挙に取り組んでいるところでしたから。
フリン将軍は１２月６日、７名からなる専門家チームを率いてミシガン州アントリム郡までやってきて、そして検査に着手したのです。
ある建物にドミニオン投票機２２台が集められていて、そこにアントリム郡の愛国者の若者が２４時間体制で守っていたそうです、民主党の不快な奴らが投票機を破壊するかも知れなかったからです。
さて、アントリム郡は小さな郡です。ドミニオン投票機は1台８０００ドル程度します。とても買う予算は無いし、また買う必要もないのです。手作業で集計できますからね。
ところが「お金が無くてもHelpAmericanVote（アメリカの投票を助ける）という組織に頼めば、この組織が買ってくれる」と言われたそうです。
そこで郡はこの組織に頼んでドミニオン投票機を受け入れたと言うことです。
このHelpAmericanVote（アメリカの投票を助ける）という組織は、FaceBookのザッカーバーグ氏が作った基金であり、サインするだけで投票機が送られてきて、その結果全米に氾濫したと言うことです。
このサインする契約書には、その中に「ドミニオン社の商業秘密にかかるため、如何なる人も投票機を検査してはいけない」という一文が入っていたそうです。
裁判所側にこの点を打診したところ、裁判所からは「そんなの気にせずに検査せよ」という返事だったとか。
調査はまだ済んでおりません。しかしウイリアム･ベリー氏は現在この郡の選挙結果を無効にするための申請を出しても良いと述べたそうです。
「すでに十分な証拠を持っています。ドミニオン投票機が確かにトランプ氏の表をバイデン氏に切り替えたことを確認した」と語っております。
裁判官がどのような判決を言い渡すのかは判りませんが、ドミニオン投票機が不正選挙を行ったことは確かなようです。
ドミニオン投票機の不正は、中で動いているソフトウエアによって不正を行っています。敵はソフトウエアを使って攻撃して居るわけです。このソフトウエアが裁判で証拠とならなければ、これからスフトウエアを使った犯罪が激増するかも知れません。
そうすれば、５Ｇとかデジタル通貨とかを使う時、証拠能力のないソフトウエアによって犯罪者が喜ぶと言う訳です。
２０２０大統領選挙はドミニオンというソフトウエアによって不正選挙が行われました。
不正な投票用紙で、バイデン氏の票を何回も投票機に通していたという宣誓供述書や監視カメラの映像もあります。何回も投票できるのはドミニオン投票機のソフトウエアがオンラインで入れ替えられていたとも考えられます。
どうやら１４日が過ぎて、ドミニオンに関して調査の詳細が発表されたようです。
裁判所はこのようなハイテク犯罪を上手く裁けるでしょうか。だから逃げているとも考えられますね。「戒厳令」を出して軍法会議で専門家の裁判官で判断した方ないでしょうか？