平井氏は、四国･香川県第1区の衆議院議員です。昭和３３年１月２５日生まれの６２歳の議員で、上智大学から電通に入社し、その後西日本放送代表取締役社長、高松中央高等学校理事長を経て第４２回衆議院選挙に無所属で出馬、初当選して平成１２年の１２月に自民党に入党しております。
その後いくつかの役職を経て平成２１年９月に自民党広報戦略局長・ＩＴ戦略特命委員長に就任し、翌年自民党ネットメディア局長に就任しております。
この平井卓也氏がデジタル庁を取り仕切る大臣に就任したわけです。
しかし一体デジタル庁は何をするのでしょうか。菅義偉首相が強い意欲を示し、同庁設置法のほか、ＩＴ基本法など関連法案を早急にとりまとめ、来年の次期通常国会への提出を目指すそうですが、ＩＴ基本法などを作ってもハッカー達はデジタル世界を縦横無尽に動くでしょう。
菅義偉首相は、武漢コロナウイルスの感染拡大への対応のなかで、明らかになった国内のデジタル化の遅れを取り戻し、省庁間の縦割りの弊害を打ち破る象徴として進めると言う事ですが、この問題は「デジタル化の遅れ」にあるのではなく、公官庁の役人体質（非常時無視）による非効率さによって機能しなかったことを先に考えねばならないのではないでしょうか。
一人一律１０万円の特別定額給付金の支給事務などに約１５００億円がかかったことで、「デジタルの世界で考えるとありえないコスト」と指摘していますが、もし事務の人件費のことを言っているのであれば、デジタル化にはシステム開発という膨大な人件費が必要になることを判って述べているのでしょうか。
「国と地方の共通的なデジタル基盤をつくることだけではなく、デジタルを前提とした法律や規制など徹底した改革を行うことだ」と菅首相は述べておりますが、デジタルを前提にしなくても法律や規制などを簡略化しないとデジタル化は金ばかりかかって実現はしないでしょう。
マイナンバーカードについて、「デジタル社会のパスポートだと思い、持っててよかったと思ってもらえるよう進めていく」そうですが、あまりにも複雑化した税制度で、納税システムはミスだらけになっていることはご存じなのでしょうか？
そして「デジタル庁の設置法などを一気にやらなければならない。時間はタイト（少ししかなくて厳しい）だが、スピード感をもって臨みたい」とも述べておりますが、成功の鍵は複雑化している公官庁の例外規定や法律ではない、政令や省令、そして通達などを排除するか、行政立法などを規制しないとデジタル化は無理だと思います。
政令や省令、通達に管轄省庁間の連携の無さによる矛盾が生じていると、デジタル化の場合はそこがセキュリティホールになる可能性が高いからです。
そしてそういう点を突いて攻撃してくるのが、中共であったり北朝鮮であることも考えねばなりません。そしてこれこそが現代の戦争なのです。
ようするにデジタル庁の権限を財務省よりも上位に位置づけないと、日本のデジタル化推進は何をやってもうまく行かないと思います。
昔から企業システム開発では「社長直結の開発部隊」が必要だったように、政府であっても同じだと思うからです。
しかしこのような体制はすべての公官庁から反発が出るでしょう。前例主義を取っているからであり責任回避の手練手管しか考えていない体質だからです。デジタル化には前例はありません。
例えばデジタル通貨の発行は、財務省の権限を越えますし、日銀とも異なる発行システムを考えなければならないでしょう。
政府発行通貨としなければ意味がないからです。このことは松田学氏の「政府債務の健全な貨幣化」という論文に書かれた通りです。
ファイブＧが始まり、スマホ決済も今後本格化していくと思われます。消費生活の大きな部分がデジタルネットの通販によって締められ、国境をまたぐ販売網が確立していくでしょう。
もたもたしていると、決済時の消費税すら抜け穴が出来てうまく行かなくなる可能性もあります。
財務省の権威的な抵抗とぶつかり、デジタル庁が妥協してしまうと、周辺の敵国にとっては扱いやすい（ハッキングしやすい）デジタルシステムになってしまう可能性すらあります。
デジタル通信などのつぶし合いが現代の戦争の主戦場であることは、オーストラリアの惨状を見れば明らかです。中共製の部品（ファーウェイ？）で組み立てられたネットワークが電話も含め造られて、今、相当の妨害が入っているようです。中共からシステム内部を操作しているようにも見えます。それは一般家庭内にも有線やWiFiを通して入ってきているようです。
プロバイダなどもお手上げの状態のようで、それでもオーストラリアは現在、オーストラリア国民の強い愛国心と猛烈な反中感情で戦っていて、モリソン首相も対中強硬路線を続けられるわけです。
日本を見ると、経団連などは完全に敵の掌中に入ってしまっています。もともとはディープステートの喧伝した「世界は一つ、国境を無くして平和になろう！」などという子供だましのプロパガンダを信じて大企業のトップになった世代が中共に操られているだけのようにも見えます。
安倍首相も、そして恐らく菅義偉首相も、経団連トップなどと同じ世代です。アメリカと中共が人類の未来を掛けた戦争に突入しているこに気が付いているのでしょうか。
そして主戦場がデジタル空間になっていることに気が付いているのでしょうか？
デジタル庁を設立するなら、それは安全保障上の組織であるということを肝に銘じ、今後の世界に出来て来るであろう「デジタル安全保障組織」の前例になるくらいの心構えで挑んで欲しいものですね。