我が日本では安倍首相の辞任問題で政局が動き、世界情勢に対応できなくなっています。しかしこの時を見たのかどうか、インド政府はロシア政府に対して８月初めから「インド太平洋戦略」に参加するよう要請した模様です。
２００６年１１月に麻生外相が「自由と繁栄の弧」という言葉を使って、日本から世界に向かって「日米基軸」、「国連中心」、そして「近隣友好」という価値観外交を発信しました。
しかし中共の国連乗っ取りが進められ、「国連中心」に暗雲が漂い始めます。
２００８年８月に、インドを訪問した安倍首相（第一次）は「インド太平洋戦略」という言葉を始めて使いました。
これは日本やアメリカの協力を通して。大国化する中共に対する戦略として練られた構想でした。
この構想は、アメリカにトランプ政権が誕生するとすぐに具体化され、日米豪印の協力（クワッド）として動き始めます。
全てが民主的な国家で、その協力関係を持って、犯罪国家「中華人民共和国（中共）」の共産党と対峙する構えが出来上がったのです。
中共が犯罪国家であることを最初に暴いたのがオーストラリア（豪）のクライブ･ハミルトン氏が書いた「サイレント･インベージョン」という本でした。
これが発表され、アメリカが高度技術の窃盗を暴き出し、孔子学園がスパイ機能を持った諜報基地であることを見抜いたわけです。
トランプ大統領が大統領に就任する前に、安倍首相（第二次）は「ともかく中共が一番悪い」とトランプ氏に話しております。
高関税からファーウェイ、そして金融封鎖まで、一連の中国共産党の封じ込めにアメリカを動かしてきたトランプ大統領でした。
しかし、アメリカは大統領選挙の真っただ中。民主党バイデン候補が優勢な状態で、あと２か月を切りました。中共の支援が民主党を経由してアンティファと、それが押すＢＬＭに注ぎ込まれているという噂です。
日本では安倍首相が体調不信でドクター･ストップがかかり、現在次期首相として「菅官房長官が」台頭しています。
菅官房長官は「アイヌ新法」制定の立役者ですが、アイヌ先住民説を捏造する「ウポポイ」と言われる集団には、どうやらアンティファのバックがあるようです。
このような情勢の中、今回はインドが動いたわけです。国境紛争で対中戦闘が石器時代の戦闘を余儀なくされているインドです。
しかしインドの近代兵器は、約７割がロシアから輸入されているそうです。
台湾のシンクタンクの分析では、「インド太平洋戦略の理念は『自由で開かれた』にある。そのためアメリカが自ら権威主義体制のロシアに対して同戦略への参加を要請するのは考えにくい。しかし、インドなどの参加国はロシアに要請できる」としています。
ロシアは、２０１４年Ｓ－４００地対空ミサイルシステムを購入した中共当局に対して納入を延期し、２０１８年、中共に第１搬入を行ったが予定より大幅に遅れたそうです。
しかしロシアは、同システムを５セット購入したインドへの供給を早めているそうです。プーチン政権がインドへのＳ－４００ミサイルシステムを２０２１年１月までに納入することを認可したということです。
このことから、「ロシアがインドに優先的に武器を供給したことは、中共とロシアが同じ仲間ではないことを示した」と台湾のシンクタンクが分析しています。
インドがロシアに「インド太平洋戦略への参加」を求めたのはこのような背景があるからでしょう。
しかしアメリカやオーストラリアのアングロサクソン系国家が、ロシアの参加を認めるかどうかは判りません。長い歴史の中でアングロサクソンのロシアから受けた戦争が引っかかるからでしょう。
中共は王毅外相を欧州に派遣してＥＵの取り込みを図ります。８月２５日から９月１日までの訪欧でした。
回った国はイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツでした。しかし環境は厳しく、常に香港の人権問題が取り上げられ、さらにチェコの上院議長の台湾訪問に対して「高い代償を払わせる」などと報復措置を発言したことから、フランスもドイツもこの王毅外相の発言に激怒してしまって、ＥＵの取り込み訪問は失敗に終わったようです。
ですからアングロサクソンも現在の敵は「中共」であることは認識しているでしょう。従ってロシアを「インド太平洋戦略」に参加させて完全な中共包囲を作り上げることに可能性はあるようです。
時期首相候補である「菅義偉」氏は、習近平主席の国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べました。
なにを慎重にするのか、世界情勢に鑑みて「中止にせざるを得ない」となぜ言えないのか、疑問に思うのですが･･･