そしてこれは世界的にも知られるようになり、それが世界的に中共が嫌われる原因にもなっていると思います。
最近、中共外務省の華春瑩報道官が、台湾を公式訪問したチェコのビストルチル上院議長の立法院での演説に、クレームと言うより「因縁」をつけております。
ようするにビストルチル上院議長が「民主主義や自由といった基本的価値観を共有している台湾には、世界の民主主義各国は支援すべきであり、我々は台湾の人々を支持する」と、主権国家としての意思を演説したことに対して因縁を付けたわけです。
それは「中共の厳正な立場と深刻な懸念を正視し、１４億の中共人民による自らの主権と安全を守るという断固たる意志を決して見くびらないよう望む」というヤクザの脅し文句の様なもので、「『一つの中国』原則はチェコの外交政策で、両国関係の政治的な基礎だ」などと述べております。
さらに「『台湾独立』の分裂勢力と活動を公然と支持して、中共の主権を甚だしく侵害し、中共の内政に乱暴に干渉した。中国は必ず必要な反応を行い、自らの正当な利益を守るだろう」と報復を示唆する発言もしています。
また、在チェコ中共大使館の張建敏･駐チェコ大使がチェコの外務次官に厳正な申し入れまでしたそうです。
しかしこれではっきりしたことは、昔、東欧･共産圏の一員であったチェコ･スロバキアも、民主化してチェコ共和国となり、反中共となっていると言う事です。
おそらくチェコ国民も、今回の中共の因縁には怒りを感じていることでしょう。中共はこうして世界から次第に自ら孤立していくのです。
我が日本の場合もこのまま経団連などを放置すれば同じ様に孤立して行くでしょう。
ただ国民が対中不快感を持っていることだけが救いですけど。「友好」とか「儲かる」とか「平和の維持」などという言葉は中共に取っては駆け引きの用語に過ぎず、故に日本国民はずいぶん騙され続けてきました。
経団連などはまだ騙され続けているようです。経済唯一主義で、安全保障の「認識なし」ですからね。
日本国民が中共を嫌っていると言うことは、安倍内閣の支持率で露わされました。
先ず昨年秋、安倍首相が中共を訪問して「これで日本と中共との関係は完全に元に戻りました」と唐突に言った事で支持率が下がり、次に「習主席を国賓としてお招きします。来年、桜の花が咲くころに」と、こともあろうにこんな事まで約束してしまったわけですから下がっても当然ですね。
武漢コロナウイルスの対応の遅れが安倍政権の支持率を下げたのではなく、習主席国賓来日があったために中共の観光客を３月まで止めなかったことが支持率を下げたのです。
それからは「公明党に圧されて１０万円の給付」だとか「使い物にならないアベノマスク」などと国民は揶揄し、支持率は戻らず下がり続けました。
これを良いことにマスコミはさんざん安倍首相を叩きましたが、しかし安倍政権の支持率を下げたのは間違いなく日本国民の「反中共感情」だと思います。
現実には安倍政権は必死でした。武漢コロナ対策もさることながら、反中になったアメリカとの調整、ファーウェイに始まる対中貿易規制、中共に行った企業の国内返還助成金の設立など、「反中共」が世界の常識になりつつある現実を踏まえ、日本を救うための孤軍奮闘が続いたのです。なぜなら、その引き金を引いたのは安倍首相自身だったからでしょう。そしてそれは、思った以上にアメリカを動かしたのです。いや今後は世界をも動かすでしょう。
この様な状況で、安倍首相は体調を崩してしまいました。日本国民は空気に動かされる風船のような存在ですから、いくら安倍首相が頑張っても空気が変えられなかったのです。
そして「中共に妥協した安倍首相」というイメージが変えられなかったのでしょう。二階幹事長と経団連の責任は重いと思います。
しかし「安倍辞任」の報が流れると事態が一変します。（だからこの辞任劇は演出だと言う人も居ります）
国民が「ハッ」と気付いたのです。安倍首相以外は媚中ばかりの自民党だったことに・・・
だから安倍内閣の支持率が急激に上がったわけです。二階幹事長とあの経団連が、安倍首相に対中正常化を強要したのだろうという事を思って・・・
次期総裁は「菅官房長官」に決まりそうです。そうあって欲しいと思います。彼なら安倍政権を継承するでしょうし、安倍元首相と相談しながら動けると思いますから。（アイヌ先住民などと言う瑕疵はありますが）
石破氏が「政策も思いも表明していない菅氏を支持するのはどうか」などと言っていますが、「安倍政権を継続する（改憲も含めて）」だけで良いのではないでしょうか。媚中派の石破氏には判らない様ですね。
ともかく日本国民は中共が大嫌いであることを忘れずに政治を行ってください。支持率は反中共でないと上がりません。そしてそれは世界の常識となりつつあるのです。