しかもほとんど中共の問題については触れず、対中外交をやり直すようなニュアンスが出ていたと言いますから、この背後には中共の工作が入っていることは一目瞭然でしたね。
各種世論調査では、バイデン氏が４～８ポイントほどリードしていて、トランプ大統領側は劣勢に立たされていることになっています。
この劣勢を巻き返せるかどうかが、月曜日から始まった共和党全国大会の目的になります。
南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した共和党大会は、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小したり、やはり一部ではオンライン形式を導入したりしますが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会とは異なり対面式との混合型になるようです。
共和党大会の直前、トランプ大統領はバイデン候補が使命したカマラ･ハリス副大統領候補について、「彼女はサンフランシスコ州司法長官時代に、麻薬売人だった不法移民を、なんと職業紹介所に送っていた。本来は刑務所に送るべきだろう」という演説をしております。
そしてハリス女史が刑務所に入れなかったこの男は、その４か月後に２９歳のアメリカ人女性が性的被害を受けてしまったことも述べております。
一種のネガティブ･キャンペーンということですが、しかしこの事実は調べればすぐに判ることです。トランプ陣営は今後この「カマラ･ハリス女史が如何に危険なリベラル（ほとんど共産主義の破壊工作員）であるかを、まともなアメリカ有権者に知らせれば良いと考えているようですね。
バイデン候補が「認知症」ではないかという噂はすでに前から知れ渡っています。ですから民主党全国大会は完全なオンラインのビデオ大会にしたのでしょう。何しろ地方でなくても失言が多出しているバイデン候補ですからね。
しかしアメリカ国民にとってはまだ大統領選挙は１１月のことだとして関心は高くないそうです。だからカマラ･ハリス女史が極左の人で、アメリカの破壊を進めていることは知らないと言います。
バイデン候補は穏健なリベラリ派ですが、今後ハリス女史のような極左の「操り人形」になるであろうことを知らしめることが、トランプ陣営のこれからの戦略になるようです。
アメリカの一般国民は、民主党のバイデン候補は「穏健派リベラル」だと思っています。そしてそれは事実でした。しかし年齢が７８歳になり、衰えが見え始めたバイデン氏を民主党候補に押し上げたのは間違いなくディープステートの策略でしょう。
つまりバイデン氏なら、操り人形として副大統領が実験を握るように仕向けているようにも見えます。
バイデン候補の穏健なリベラルと、ハリス女史のような兆極左とは政策にも雲泥の差があります。その差は日本で言うと自民党と社民党、いやそれ以上の差があるように思います。
何故このようになったのか、そこにはディープステートのアメリカ乗っ取り計画があって、クリントン、オバマという民主党政権でこの乗っ取り計画が進み、グローバリズムという偽装をした共産主義者がアメリカを牛耳るようになり、そこに付け込んだ中共が自由主義社会のシステムを使って侵略を開始したという構図が見えてきます。
つまりディープステートは穏健リベラル派のバイデン氏を使って、過激な民主党政権を作ろうとしているように見えるのです。
アメリカ国民を騙して、そして自分達の計画を進めると言う策謀が見えてくるのです。
共和党は大丈夫かと言うと、そうでもありません。例えば「ブッシュ（子）政権」では、イラクのフセインが大量破壊兵器を隠し持っているという情報を流し、ブッシュ大統領にイラク攻撃の決断をさせてしまいます。
映画「オフィシャルシークレット」にそれが描かれています。この映画は英国とアメリカの合作と言うことで、ハリウッドは関係していないように思いますので、正しいかも知れません。
トランプ政権は大丈夫でしょうか。大丈夫なように見えます。最初から「ディープステート」と言う名前を彼等に付けて、彼等と対峙しています。中共との戦闘にも「中国共産党」と「中国国民」を別けていますから、共産主義者とグローバリストに対する攻撃をしていますし、それは現在も変わっておりません。
アメリカ国民の半数以上が「穏健なリベラル」を支持しています。ですから民主党の大統領が出るわけです。そこを利用したのがバイデン候補にハリス副題東洋候補という組み合わせかも知れません。
そしてそれを全アメリカ国民に知らせる事、それが今後のトランプ陣営の選挙戦略になる様な気がします。
共和党大会では、共和党大統領候補にトランプ現大統領を指名し、副大統領候補にペンス現副大統領を指名しました。
武漢コロナウイルスが多数のアメリカ国民の人命を奪い、アメリカ経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中共に感染拡大の責任を取らせる」と宣言し、また「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を公約して明記しました。
その上で「中共から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」と述べ「中共からアメリカに雇用を戻した企業を税制面で優遇する」という公約も掲げています。
そして「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」と述べ「日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく」という公約も掲げました。
駐留米軍経費は、日本の場合日本で使われる軍用経費がほとんどではないでしょうか。また、駐留軍人へ支払われた給料の半分くらいは日本での生活のために使われると考えれば、日本国内の資金供給量が増えるわけですから、日本経済にも良い影響があるかも知れませんね。
「日本国民の税金がアメリカに搾取される」などという嘘には、もう騙されないようにしましょうね。
トランプ大統領の再選を祈念いたします。