ところがオランダの保健省が検査したところ、マスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりしたため、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコールしたということです。
さらに新型コロナウイルスの検査キットを中共から輸入したスペイン保険省は、それを使ったところ正確に感染者を特定できたのは30％だったということです。
スペイン政府は本来必要とされている80％の精度を大幅に下回っているとして、購入した検査キットおよそ６万個を返品したとか。
これに対し中共の外務省は、「それはいずれも中共の民間企業と直接、取り引きしたもの」として政府は保障せず、さらに華春瑩報道官は３月30日の記者会見で「中共が他国から受け取った物資にも基準を満たさないものはあったが、われわれは他国の善意を信じ、尊重した」などと述べ、中共の善意を尊重しろと暗に脅迫しています。
しかし欧州各国は、中共の企業から購入した検査キットやマスクが基準を満たしていないなどとして、返品したり使用を取りやめたりする動きが相次いでいるということです。
一方中共では、「第二波感染」と言いながら無症状感染者が１３６７人発生したと発表しました。
つまり「中共国内では一度武漢肺炎は収まり、安全になったところに外国から感染者がやってきて安全な中共に再び感染者を広めた」というストーリーを作ろうと言う訳ですね。
アメリカは「放火犯が消防士を演じている」としておりますし、欧州も「もう中共の嘘はこりごりだ」と思っていても、このストーリーを中共は押し付けて来るでしょう。
アメリカでは議会の中でも「今回の武漢肺炎のパンデミックに対して中共から罰金を取れ」という声も上がっているようです。それに対して「中共も被害者」というスタンスを取るための演出だとしか思えません。
評論家の高橋洋一氏は、武漢から政府派遣の飛行機で戻って来た邦人を武漢市民のサブセットと見ると、まだ武漢市の感染は収まっていないはずだ、と言います。
数学者でもある高橋氏は過去の感染症のモデルを使って「感染の広がりと収束」の確率論的評価をしています。それによると「中共側の発表はあり得ない（嘘だ）」と述べています。
高橋氏の言を待つまでもなく、世界は中共の発表など信じておりません。しかし今後の世界経済（サプライチェーン）から本当に中共を外せるのかどうか、その点での躊躇があるだけだと思います。
トランプ大統領は対中関税によって製造業のアメリカ回帰を画策してきました。そしてそれは効果を上げているようです。
我が日本は、経済界が習政権に手玉にとられて足抜け出来ていません。
ただ武漢肺炎のコロナに効くと言われている「富士フイルム富山化学」が開発したという「アビガン錠」だけは、日本政府から「国内での一貫した供給体制を構築するため国産の原料を使用したい」との要請があって、その原料となる「マロン酸ジエチル」をデンカ株式会社（新潟工場）が製造することになり、また関連会社であるのデナック株式会社が同じ原料となる「モノクロル酢酸」を作ることになったそうです。
「アビガン（ファビピラビル）」は提携先である中共の企業も作っているようですが、今回だけは完全に日本企業だけで作ることを日本政府は表明したようです。
ただ、武漢ウイルスに対しての特効薬になるかどうか、どの程度の感染者に効くのかどうかはまだ判りません。
生産体制が動き出すのは来月からだそうです。
さて、武漢肺炎のウイルスに効くワクチンの開発が来年までかかるとすれば、とりあえず効果のある「アビガン錠」が有力な薬になります。
その時中共が大量のアビガン錠を世界に向けて販売することを想定すると、そこに「日本製アビガン錠」を持ち込めば世界の選択は「日本製アビガン錠」に向かうのではないでしょうか。
この時、日本政府の責任で価格を中共製と同じか、もしくはそれより安く供給すれば「日本製アビガン錠」が優位に立ちます。
あとは日本政府のアピールがうまくいけば、世界がどの国の生産製品を求めているかがはっきり示されるでしょう。
パンデミック防止という世界の大義の中で、中共の思惑を外すこと・・我が日本の戦略です。
これを足掛かりとして日本企業も中共離れを促進して行くことが期待されます。マスクなども日本製が今後求められることになると思います。日本のメーカーもフル生産を始めたようです。
今は、いくら日本が政府の助成金付きで価格を下げても、他国から絶対に「ダンピングだ！」とは言われないでしょう。
「良い品を世界の人々に安く提供する」という昔の日本の戦略が、この武漢肺炎の新型コロナウイルス蔓延という環境で復活しそうです。
アビガン錠が武漢肺炎の感染者に効くことを、心から祈念いたします。