「ウイルスをばら撒いてやる！」と言ってスナックのお店などを回っていた男が武漢ウイルスによる肺炎で亡くなりました。感染は本当だったんですね。
おそらく４月以降には減少に移り、５月にはだいたい落ち着いてくるでしょう。それでも感染者がゼロになるにはもう少し時間はかかると思います。
日本以外の国家がどうなるかは判りません。特に広い国土を持つ大陸国家や、アフリカなどの途上国の感染拡大がどうなって行くかが解りません。
中共の手先であるＷＨＯは、パンデミック終結宣言はまだ出来ないでしょう。
つまり東京五輪は１年延期か中止と言う事になると思います。無理無理で開催しても良いことは無いでしょう。
中止にしないで１年延期で済むように、外務省は努力すべきです。中止になれば喜ぶのは中共だけです。
１月末から２月中旬ごろまでは「安倍政権は何をしているのか」といった非難が続出し、春節での観光客とか習近平主席の国賓来日などで「国民の命を犠牲にする気か」とか「日本国民の命より中共の待遇が優先されている」などと怒号が飛んでいましたが、３月も最近になると他国の感染の状況を見て、「安倍政権のやってきたことは正しかったのではないか」などと世論も変わってきているようです。
まあ、まだこれからの国内パンデミックがどうなるかによって変わるでしょうけど・・・
しかし問題としては、パンデミックよりも日本経済の劇的劣化の方が重要なのではないでしょうか。消費税１０％にして、年換算でマイナス７％暗い落ち込んだ１０～１２月期の日本経済。そこに追い打ちをかけるように発生した武漢肺炎の新型コロナウイルス問題。
明らかにリーマン・ショックと同じかそれ以上の経済ショックが来そうな状況にあります。
各国は対策が早く、１兆円以上の対策を打っていますが、我が国は１５０億円程度で済まそうとしています。政界が財務省の省益を忖度して委縮している結果です。
マスコミの誘導で動いてしまう国民のまだ多い我が日本では、それが選挙にものすごく反映するからでしょうか？
しかしそれでも消費減税の声がネットなどから少しづつ上がって来ています。「消費減税で５％に戻せ」という声から、「消費税を２年間ゼロにしろ」という声まであります。
財務省は当然反対として、議員やマスコミを怒鳴りつけているようですが、それでは対策はどうかと聞けば「国民にもっと借金をさせる話」ばかりが聞こえてきますね。
特別融資とか低金利融資、金利ゼロの融資まで様々ですが、どうせ手続きが面倒で、そんなことをやっている間に恐慌になってしまうのではないでしょうか。
評論家の高橋洋一氏によりますと、消費税を５％に戻した場合は１５兆円程度の金融効果があるそうです。この「戻す」ということが財務省は嫌なのでしょう。やっと上げた消費税率という思いが強いからです。この思いこそ国家を滅亡に導く謝った考え方なのですけど。
例えば日清戦争後の経済危機で作った「タバコ税」。そして日露戦争の戦費調達のための「酒税」などは現在も法律を変えたり税率を上げながら今も続いています。
一度作ったら絶対に無くさない財務省の鉄則でもあるのでしょうか。その根拠は何なのでしょう。一度財務省に説明して欲しいですね。
社会状況を見て、その状況によって経済をコントロールするのは、日銀の公定歩合だけでなく「税金と税率」もその道具なのです。
財務省の言う「税金が公共投資や福祉の財源だ」などと言うのは「嘘」です。そんな経済学はありません。これは収入と支出のバランスを見る経営学であって、国家の経済学ではないからです。
東京大学の法学部の学閥が幅を利かせる財務省では、経済が解るわけは無いですね。
消費税を５％に戻すのは、決めたらすぐに実行しないと上げる時の様に何カ月も時間を掛けると買い控えが発生してしまいます。
しかし各企業はその受発注システムや情報処理系の消費税率を直さなければなりません。その時間をどのくらい見るか。その間は消費の低迷が起きることは間違いありません。
伝票には必ず日付が入ります。１０％で表示されていても５％として扱うなどの法的処置も必要でしょう。取引で混乱が生じることは避けられません。しかし税率は下げないと日本経済が壊滅する可能性もありますからね。
消費税が下がって、税収が増えることが一番財務省が恐れているかも知れません。５％にしてこうなら３％にすれば・・という意見が出てきます。そして財政破綻論などはもう使えません。嘘がはっきりしますからね。
もともと財政破綻論は武村正義氏（ムーミンパパ）が１９９４年に言い出したことで、国家財政を家計簿と同じ次元で見せるという「嘘」から始まったわけです。いい加減国民は目を覚ましましょう。
７０数年前のＧＨＱの「日本は豊かになると戦争をするからそうならないように」という当時の大蔵省に命令したことをまだ守っているだけの財務省です。
財務省が消費税を上げてきた裏には、法人減税というものがあり、法人は株主に高額配当を出すために減税が必用だっただけ。その株主はほとんどが「国際金融」の連中だったようです。
詐欺と恐喝で消費税を上げてきた、反社会的組織の財務省。
今回の消費減税に向けた大合唱に、どう対処するでしょうか・・・