アメリカのコロナウイルス感染症の議論では日本と異なり「肺炎」という言葉がまったく使われないそうです。
この感染症を肺炎だとする根拠はなく、実態はなお不明だという認識があるからだと言います。
２月１０日ごろから「言論の自由」を求める国内世論が高まっていましたが、２月１１日になって中共の著名学者ら少なくとも５０人以上が、当局が新型肺炎に関する情報を統制したことで感染拡大につながったとして、言論の自由を保障するよう中共政府に求める連名の声明を出しました。
「言論の自由の封殺によって引き起こされた人災だ」という声明ですが、これは肺炎の存在にいち早く警鐘を鳴らして当局に摘発された男性医師、李文亮さんが新型肺炎で７日に死去したことを受けてネットでの公開として出されたもののようです。
古森義久氏によりますと、アメリカはコロナウイルス感染症の爆発的な広がりに対しては中国共産党（中共）独裁の根本的な欠陥の露呈ととらえ、とくに習近平体制の失態と危機とみなす認識が広まっていると言います。
そしてこの感染症を公衆衛生の危機だけでなく中共という国家のあり方に連結させて習独裁体制を非難する見方が定着しつつあると言うことです。
ニューヨーク・タイムズ紙には「コロナウイルスが広がり、全世界が中国の独裁への代償を払う」という見出しの論文が掲載され、その副見出しは「習近平（国家主席）は自分自身の強力な支配を感染症の阻止ではなく情報の統制に使った」と書かれているそうです。
この記事を書いたニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者は、「情報隠蔽（いんぺい）は習主席が近年、公共への情報開示に不可欠なジャーナリズム、ソーシャルメディア、非政府組織（ＮＧＯ）、法律家集団という存在を体系的に抑圧し、その機能を奪ったことが背景にあった」と、習主席の責任を指摘しております。
この記事によりますと、この情報隠蔽によって、武漢から中共国内各地や世界に感染者を含む５００万人が移動した・・と述べています。
ウォールストリート・ジャーナル紙には「ワシントンから武漢まですべての視線が習近平に」と題する論文をフーバー研究所のマイケル・オースリン研究員が書いております。
ここには「コロナウイルス感染が中国共産党政権の独裁の弱みを露呈した。感染症急拡大の原因として共産党政権が習体制下でさらに弾圧、秘密、排外を強めたことが大きい」と言うことです。
この論文ではさらに、「この事件は中国共産党政権が自国民の生命よりも社会の支配を優先する実例として政権の弱さを露呈し、全世界の中共に対するイメージを激しく変えるだろう。国際社会での中共在住や対中経済取引の安全性への懸念が深刻になるわけだ。
中共国内では最初に感染症への警告を発した李文亮医師の死などにより共産党政権への国民の怒りや不信、とくにその統治能力への軽蔑が限りなく高まり、習近平独裁体制にかつてない危機をもたらした」などと、かなり厳しい習体制に対する今後の危機を述べています。
そして１１日の、北京大の憲法学者、張千帆教授を筆頭にした署名付き声明文（上記の物）があるわけです。
この声明だけではなく、「微博」には当局の言論統制への批判が削除されないまま残っていると言います。
つまり削除しきれないほど多いために残ってしまうのだろうと言うことです。
「ウイルスの感染力は強くないとデマを流した当局者の責任は問わないのか」とか「声を上げる自由を与えよ。これは憲法がわれわれに賦与した権利だ」などという書き込みが後を絶たず、削除してもしきれていないのが現状のようですね。
習政権の対策として、中共軍の轟（Ｈ）６爆撃機の護衛機を台湾海峡の中間線を越え台湾本島側に侵入させたり、尖閣周辺で８日連続、中共の海警局の船２隻を航行させたりしています。
政権の危機に見せる外国へ目を向けさせる挑発かも知れません。もちろんそんなことをしてももはや危機対応にもならないでしょうけど。
台湾側は「中共当局は新型コロナウイルスの感染の拡大防止に集中するべきで、民族主義感情をあおって注目点をそらすな！」と怒りのメッセージを送りました。
自民党の二階俊博幹事長は、東京都知事に頼んで都民のために備蓄した防護服を中共へ送らせたり、自民党所属国会議員の３月歳費から一律５０００円を集めて中共側に寄付するなど、世界とは異なる動きを見せています。
二階氏は「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合、支援するのは当然のことだ」などと、日本国民よりも中共の方が大切だと言うような言葉を吐いております。
中共に軍事的脅威が襲っても、日本は憲法によって傍観するしかないことをご存じなのでしょうか？
また、二階氏は送ったマスクなどが高額で売られていることをご存じなのでしょうか。赤十字の支援物資も転売して荒稼ぎする連中です。（金の為なら何でもする。日本企業もこの病気にかかってしまったようですけど）
もし習政権がこれで瓦解したら、二階氏は世界からだけでなく中共側のまともな人民からも非難されるでしょう。
これでもまだ、安倍政権は習近平主席の国賓来日を画策しているのでしょうか・・・