フェイスブックが暗号通貨の「リブラ」の発行を計画し、１０月に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国の金融システムの安定が揺らぐ可能性が指摘され、厳しい規制が必要であるとの見方で一致されて、当分延期が決まってから、おそらくグーグルは作戦を練っていたのでしょう。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの、いわゆるＧＡＦＡは、明らかにディープステート側の企業です。
つまり「グローバル通貨を求めて作戦を立て続ける集団」とでも言っておきましょうか。
今回、グーグルは慎重に「金融ビジネス」に乗り出すと発表したわけです。アメリカで新たな銀行を作ることそのものには、何の文句も言えないでしょう。
アップル、アマゾン、フェイスブックもすでに似たような企画を始めています。このような技術を「ＦｉｎＴｅｃｈ」と呼んでいます。
問題はそのシステムです。
グーグルは来年から、アメリカの銀行大手シティグループとアメリカの名門スタンフォード大学（カリフォルニア州）の信用組合と提携し、個人向けの当座預金口座のサービスを開始するという話です。
当座預金口座は金利を付けることはいたしません。ですからグーグルの金融ビジネスは貸し出し業務は行わないと言うことが見て取れません。
つまりカード決済で支払いのための口座でしょう。昔は当座預金は小切手の決済に使われた口座ですから、それがカードに変わるわけです。
目的はネット通販の決済事業にあることは間違いが無く、預金異常に支払が発生すると貸出しになる（当座がマイナスになる）という仕組みではないでしょうか。
しかし「当座預金口座のサービス開始は、金融サービス分野に進出しているアメリカの大手ネット企業としては最新の事例である」と言うことらしいです。
実際はシティグループといった提携先の金融機関がグーグルの決済サービス「グーグルペイ」を通じて当座預金口座のサービスを提供する計画のようで、グーグルは表に出ないと言うことです。
リプラと同じように、全世界で銀行口座を持っていない１０億人以上の人々に金融サービスを提供するのが狙いと言うことで、働いて受け取る賃金をグーグルを介して受け取りができるようにするとか。
もちろんこの先には、「リブラ」のような暗号通貨も計画しているでしょうが、先ずは銀行システムの参入から始めようと言う訳です。
しかしこのようなＧＡＦＡ通貨は「個人情報の取り扱い」に疑念が生じているようです
トランプ政権はドルの暗号通貨化を「政府発行マネー」として運用したいのではないでしょうか。ディープステートが一番嫌がる政府発行通貨です。
国家が裏付けになっている暗号通貨は、デフレ時には自由に通貨発行出来ますから、健全な政府にとっては好ましいわけです。
個人情報の保護も国家が保証するということになりますが・・・本当に保証できるのかどうかは判りません。
日本も円の暗号通貨化をやらなければならないと警鐘を鳴らしている人も居ます。
トランプ政権が国家主権としての通貨発行にこだわるように、日本も本来は暗号通貨を進めなければ通貨主権を失うかも知れません。
しかし日本の政治家も、財務省の役人も、一般国民も全く判っていないようで、円の今後について危機感を感じているようです。
中共は人民元の暗号通貨化を目指しています。これが先行していけばドルに対する敵対通貨になる可能性があります。
何と言っても「ドル離れ」が悲願の中共です。人民元の暗号通貨化そのこと自体が、ドルに対する敵対通貨を目指しているわけですからね。
ディープステートの仕掛ける世界共通暗号通貨、主権国家の基軸通貨で「円」もその一つと考えられる主権国通貨の暗号通貨化、そして中共が目指す「ドル離れした人民元」の世界にまたがる暗号通貨化・・という三つ巴の通貨戦争が始まりそうですね。
世界中の人々の生活、そこに発生する取引の媒体「通貨」。それの新たな争奪戦が、これからの戦争の種になりそうです。
経済学者がサボっていて（権威主義になり果てて）、取引きという要素をあまり考えず、変な理論で社会を騙し続けた結果ではないかと思うのですけど・・・