発表された内容は、「北朝鮮の完全な非核化」、「自由で開かれたインド太平洋」、「拉致問題や、洋上で物資を移し替えて密輸する『瀬取り』対策でも緊密に連携する方針」と、今までと同じ内容に加えて、「日米両政府が第三国での質の高いインフラやエネルギー、デジタル分野での協力を強化すること」と「日米両国が中共と建設的な対話を行うために緊密な連携が重要との認識」が入りました。
第三国での質の高いインフラやエネルギーとは、一帯一路のために中共が行っている高利貸付と港湾などの担保租借を意識したもので、明らかにこの会談は対中経済戦争のための会談です。
安倍首相は訪中して習主席を含む中共の要人と話をしてきております。その安倍首相は「日米両国が中共と建設的な対話を行う」と述べましたが、どうやらアメリカ側は「建設的な対話」が出来るのかどうかを訝っているようです。
それは１０月４日にペンス副大統領がワシントンの政策研究機関で行った演説で明らかです。１０月４日ですから中間選挙の前ですし、この演説を以てしても共和党が上院の議席を増やし、そして各州知事選でも勝利しましたから、明らかにアメリカ国民はペンス副大統領の演説に共感したのでしょう。
この演説で、ペンス副大統領は・・・
・「中共は宣伝工作を通じてアメリカの民主主義に干渉しようとしている」
・「中共は陸海空でのアメリカの軍事的優越性を損ない、西太平洋地域からアメリカを排除して同盟国支援を妨げようとしている」
・「中共の船が日本の尖閣諸島の周辺海域を日常的に航行して圧力をかけている」
・「中共は対空・対艦ミサイルの配備など南シナ海の軍事拠点化を進めている」
・「中共の駆逐艦が９月末に南シナ海でアメリカのイージス駆逐艦に約４０メートルまで異常接近し、嫌がらせをした」
・「中共はインフラ支援として巨額の対中債務を負わせ、自国の影響力を拡大させる目的の『借金漬け外交』を行っている」
・「中共は、中共に対する批判的な言論を中国人研究者らを通じて封殺したりしている」
・「中共は、ウイグル族やチベット族への統制強化を行い『信教の自由への弾圧』を進めている」
など、これまで行ってきた中共の悪行を並べたてました。
このペンス副大統領の述べたことに中共側は「でっち上げ」だと猛反発しているそうですが、すべて事実であることはネット上の記事で明らかですね。（新聞・テレビは中共に操られています）
安倍首相の今回の訪中は、中共の指導部に「アメリカは本気であること、そしてアメリカの怒りは中共側が思っているよりも強烈であること」を伝えたのでしょう。
「通貨スワップ」や「盲目の経団連を連れて行った」のは、我が日本もこれ以上はもう何も出来ないよ・・という最後通告だったのかも知れませんね。
３兆円の通貨スワップでは、とても中共の経済を支えきれません。
このペンス副大統領訪日と同じタイミングで、日本とアメリカ、欧州連合（ＥＵ）は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会にＷＴＯ改革案を提示しました。
それは「ＷＴＯ加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す」とする改革案です。
もちろんこれは中共を意識したもので、日本代表が、ルールにのっとった多国間貿易体制構築のためには「透明性確保に向けた義務を順守する努力が必要だ」と強調したのに対し、中共側の代表は「制裁を科すという方法は良い選択肢ではない」と反発しております。
しかし日米欧は１６４の全加盟国・地域（台湾や香港も独立して参加しています）が参加する一般理事会で裁決する方針です。
安倍首相が訪中して、やっとこの経済戦争の意味（共産党潰し）が判った中共のようです。四面楚歌となった中共は、ＡＳＥＡＮに対して中共側につく国を囲い込もうと動き出しました。
それは１１月１３日にシンガポールで行われた李克強首相の演説でわかります。そこで・・・
・南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）を３年以内に策定する
・東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は来年中に妥結する
などと言いだしたからです。
しかし、南シナ海の行動規範（ＣＯＣ）は、実効性を担保するための法的拘束力を持たせるかどうかが最大の焦点です。中共側が消極的だったために策定が出来ていないだけです。
王毅国務委員兼外相は「法的拘束力があろうとなかろうと（中共は）厳格に順守する」などと述べていますが、そんな約束などどこの国も信じません。
包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、その内容はこれまで中共が締結した貿易協定と比べて環境基準や労働基準などの水準が高く、どうやって来年中に妥結するのか、そこは誤魔化しているようです。
アメリカ中間選挙が終わった今、いよいよ本気でアメリカが動きます。共産党を潰すために。
アメリカはいまや議会が共和党・民主党、ともに対中強硬派の声が大きくなっています。ロビーで賄賂を受け取った議員は声が出せません。強硬派の暴走を押さえているのがトランプ大統領なのだそうです。
アメリカが動けば世界中の国は中共の周りから離れようとするでしょう。巻き添えになんかなりたくないですからね。日本の経団連はしりませんけど・・・
ソビエト連邦を潰した時の様に、一発の銃弾も飛ばずに中国共産党は潰れるでしょうか。それとも追い込まれた中共は軍事力に打って出るでしょうか。
いずれも中共のトップの判断次第でしょう・・・