４月の始め、オーストラリアの艦船が南シナ海を航行中に中共の艦船から「挑発」を受けたと言います。
中共はこの時、南シナ海で「中共史上最大規模」と称する観艦式や軍事演習を実施していたそうです。オーストラリアの艦船はフィリピンのスービック湾や、マレーシアのコタキナバルから、ホーチミンに向かう途中であり、目的は親善訪問。
南シナ海を中共の内海にしようとしている習政権は、このオーストラリアの艦船に「荒々しい挑発」を丁寧な言葉で行ったと言うことです。（オーストラリアＡＢＣ電子版）
具体的な挑発の内容は判りませんが、世界が公海としているところを「昔から中共のもの」と勝手に宣言している習政権との衝突であることは間違いないでしょう。
世界の覇権を目指す中共は、経済面でも「ダボス会議」に挑戦して「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」なるものを作っています。胡錦濤前国家主席の肝煎りと中共政府の全面的支援で２００１年に作られたこの会議には、現在オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、シンガポール、スリランカ、タジキスタン、タイ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの２６か国が参加していて、本部は北京に置き、毎年「博鰲」で開催されていたものです。
評論家の石平氏によりますと、この会議は２０１５年がピークでこの時はアルメニア、オーストリア、インドネシア、ネパール、スリランカ、ウガンダ、ザンビア、オーストラリア、カザフスタン、マレーシア、オランダ、カタール、スウェーデンなどの元首や首脳までもが参加したと言うことです。その理由はその前に発表された「一帯一路構想」が気になって参加したものと思われるそうです。
しかし２０１８年４月の会議には、オーストリア大統領、オランダ首相、フィリピン大統領、モンゴル首相、パキスタン首相、シンガポール首相の６カ国元首・首脳だけの参加となってしまったとか。
そしてこのフォーラムの発起国であるインド、日本、インドネシア、マレーシア、ベトナム、韓国、タイなどのアジア主要国の首脳はそろって欠席したと言うことから、石平氏は「一帯一路構想」のインチキさに気がついた国は、すでに「中共離れ」を始めたのだろうと述べております。
もちろん中共はこの４月の習主席の演説を「世界の向かうべき方向性を定めた画期的演説」などとたたえているそうですけど・・・
我が日本も、すでに中共との対決が激しくなってきたことは、最近の「安倍卸しサヨク」のマスコミ大動員のキャンペーンからも解りますね。財務省次官の朝日新聞女性記者へのセクハラ問題など、実体はボイスレコーダで取材外の時間に取った音声の切り貼りでセクハラを演出し訴えているわけです。
そしてそれを「任命責任」などと言って安倍首相の３選阻止というシナリオが描かれています。もちろんこのシナリオを知っているのは習政権でしょう。
それだけ日中間がきな臭くなってきたということですね。
現在自衛隊がアジア各国に対して行ってきた「反中作戦」が効果を上げてきました。作戦名は「能力構築支援（キャパシティ・ビルディング＝キャパビル）」と言うのだそうです。
２０１２年（平成２４年度）から始まったこの作戦は、自衛隊が災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で蓄積したノウハウを有効活用し、専門知識を持つ自衛官らを派遣したり、支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を高め、海洋安全保障や災害救援などに関するアジア各国の能力を高めることにあると言います。これは日米豪の枠組みの中で行われ、陸自は施設整備の測量や機械整備、救急法の指導と訓練を担当しているとか。
もちろんこれが我が国の「一帯一路」に対抗する意味合いもあることは間違いありません。一般的に東南アジア各国はアメリカを中心とした多国間の枠組みで支援しようとすれば、受け入れに腰が引ける傾向があり、そこを中共が突いてくるわけです。ですからこの枠組みの中でも日本が全面に出ることが必要なのでしょう。（だから中共は大反発をするのです）
そうだからこそ、日本国民が目覚める必要があるのですけどね。（現状、アジア各国にとって平和維持のネックになっているのは「サヨクに騙される日本国民」なのですね）
対する中共は、アメリカから無人機の技術をパクり、現在プレデターの模造品の製造を始めてアジアとかアフリカに売りまくっております。価格がアメリカのプレデターの１０分の１くらいだとか。
しかも中共の戦略にとって必要ならば無料でも貸与しているとか。もちろんその偵察データーが北京でも見られるということに意味があるわけですが。
この前日本の海保が東シナ海を飛ぶ中共製プレデターの写真を公開しました。その意味は、「レーダーで見えましたよ」という意味のようです。ステルス性能は無いようですね。
アメリカのピーター・ナバロ通商顧問は、「米国製のコピー品を中東に輸出している」と、この中共製無人機を批判しました。
そして従来は安全保障上の喫緊の理由がない限り原則として輸出を認可しなかった無人機を、今後は日韓などの同盟国にとどまらず、インドや中東・ペルシャ湾岸の友邦諸国への輸出拡大を容易にすることにしたということです。
海上保安庁もどうやらプレデターから攻撃兵器を外した下位機種「ガーディアン」を導入するようですからね。
世界はこのようにして中共を注視しております。さて、習政権は今後どのような手段に出て来るでしょうか。そして中国共産党の行方は・・・