財務省がこのような行為に及んだ背景には、他の省庁の力が落ち込んで、財務省の言うがままになってしまったことがあると言います。
昔は国土工中小が道路通行料という財源を持っていましたし、郵政省が郵便代金とか郵貯という財源を持っていました。その他にも医療保険などの財源を厚生労働省も持っているなど、財務省だけがっ強いわけではありませんでした。
しかし年金の不正事件とか、郵政民営化、道路料金の一般財政への組み込みなど、さまざまな理由があって財務省に財源管理を一本化することになり、財務省の権限が非常に強くなってしまったようです。
何しろ他の省庁が何をするにも予算を取らなければなりませんから、そのネックを財務省に押さえられた格好になってしまったわけです。
そこから財務省の力が異常に高まり、財務省の経済理論が正しい様な、そんな雰囲気が生まれてきます。
財務省は基本的に国際金融資本などと同じ、緊縮財政主義と言う事です。つまり「通貨の価値を高め、インフレを防止する」という価値観に立っております。
ですから「経済成長（緩やかなインフレ）」を敵視するような政策を取ります。我が国の土地バブル崩壊以降、彼らが打ち出したのが緊縮財政で、民間の「借金返済」の集中による「合成の誤謬」が起きている時に、財務省が緊縮財政などを行ったために、我が国が前代未聞のデフレとなってしまったことはご承知の通りです。（国家存亡の危機で、それはまだ続いています）
こうして財務省は傲慢になり、日本経済のことを忘れ、国民に「我が国は借金大国だ」などという嘘を流し、増税をたくらみ国家を存亡の危機に追い詰めて行ったわけです。
政治家も、自身の使命をもを無視した財務省の行動が、今回の改竄事件の裏にあるように思います。
財務官僚のこの思い上がりが他の省庁にも飛び火して、「ＪＫ・出会い系バー」などに出入りする公務員が出てきたりしているのでしょう。
この財務省不祥事を、我が国の間違った経済政策を糺す切っ掛けにしなければなりません。それが「消費増税１０％の白紙撤回と、ＰＢ黒字化の撤回」なのです。
安倍首相はこのいずれも乗り気ではありませんでした。しかしこれまでの内閣が財務省に騙されてきた流れをいきなり変えることが出来なかったわけです。
今回の財務省不祥事も、財務省が仕掛けた安倍政権つぶしの自爆テロだった可能性は高いでしょう。実質的には安倍政権と財務省は対立関係にあるわけですから。
しかし安倍政権も自民党の中で強い立場ではありません。
竹下亘総務会長などは、この森友問題を使って「昭恵さんが迷惑をかけたことは事実。しかし売却に関与していたことは無い。この２つは別けて考えるべき」などと講演し、昭惠夫人の証人喚問は否定しながらも、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を支援しております。
岸田文雄氏や石破茂氏が、トランプ大統領やプーチン大統領と渡り合えると思っているのでしょうか？
自民党総裁選で、自分の派閥のための安倍卸しを計っているわけですね。派閥優先で日本国家と国民はどうでも良いと考えているようにしか見えません。
さて、三橋貴明氏によりますと「安倍首相は消費税１０％もＰＢ黒字化もやるべきでないことはよく判っている。しかし自民党内部や財務省などとの政治的なものがあり、それでなかなか出来ない。もっと自民党議員や国民側が声を上げてくれるとやりやすくなる」と述べていたそうです。
安倍首相は財政出動に積極的なようです。アベノミクスがそうでした。しかし財務省に上手に潰されてきた経緯があります。
毎日帳簿とにらめっこして、利益増大を考えている経営者などはマクロ経済のことがなかなかピンときません。借金は絶対に返済する必要があり、赤字は悪い事、そして節約は良い事」というのが常識だからです。
しかし国家経済はそもそも経済の考え方が違います。お金の発行は借金という形を取って行われ、返済された借金は、再び誰かに借金をさせないといけないわけです。そうしませんと国家の経済が縮小してしまうからです。（流通通貨が減少するから）
そう、国家経済の目的は経済規模を膨張させることにあり、それが国家経済の利益に相当するわけです。
ＥＵ離脱を決めた英国が、離脱後に使う新しいパスポートの製造をフランス・オランダ系企業に依頼することが判り、離脱派勢力は「国辱だ」と憤慨しているそうですね。
これに対して英国の内務省は、「これによって英国民の税金を１億２千万ポンド（約１７９億円）節約することになる」と言い訳をしたようです。
どうやら英国の内務省も国家経済が判っていないようですね。外国企業に税金を使えば国内のお金が縮小してしまいます。つまり景気が悪くなるのです。一瞬かもしれませんけど。
それより国内の企業に高くても支払えばそのお金は英国内に循環します。つまり英国経済が動くのです。
「安く作れるから得をする」ことは、マクロ経済では経済規模縮小という結果を生むということなのです。
新しいナショナリズムの復活は、国民の間で「自国内でお金が循環するかどうか」を考えて消費活動を行うという意識が必要なように感じます。
関税をかけるのも良い方法ですが、自由貿易主義との折り合いを如何に付けますか？・・