野党議員は安倍首相を引きずり落とすために「昭惠夫人の関与」をまだ言っているようですが、財務省の決裁文書の改竄と昭惠夫人の関与とはまったく関係が無いことになります。
消された部分、「良い土地ですから進めてください」という文言は、改竄する前の資料には籠池氏の発言として記されていたわけで、同じ言葉が拘留中の籠池氏から得られたとしても、何の意味もないでしょう。
すでに昨年に決着している話題です。今回の問題は決裁文書の改竄という犯罪の追及なのです。
今回の改ざん問題で安倍政権の支持率が下がった原因は、マスコミの報道の仕方にあるだけで、マスコミが国民をミスリードしたということになると思います。
つまり問題はマスコミの報道姿勢であり、特にテレビの影響が大きいようです。すでに時代遅れになったテレビの報道を糺すには、早急に通信（インターネット）と放送の融合を進める必要があるように思います。
安倍政権は、官邸主導で放送規制改革を巡る議論を本格化しており、すでに地上波テレビ関連法が撤廃になるそうです。
「公正・中立な報道」と言うものは不可能だ・・というのがアメリカなどの報道に対する姿勢であり、さまざまな偏向報道を許容して、その上で視聴者が判断するしかない・・というのが中共を除く世界の流れのようですからね。
立憲民主党の辻元清美国対委員長が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「国民の期待を裏切るような証言になっているのではないかということで残念に思っている」と述べ、さらに「自らトカゲの尻尾になろうとしている。すべて理財局で完結をさせて幕引きを図ろうとしているという意図を感じた」などと述べております。
国民の支持率が下がっていると言うことで、「国民の期待を裏切るような証言」という言い回しをしたのでしょうが、これは「国民の期待に合わせて嘘を言え」と言っているようにも聞こえませんか？
例えば「首相の立場を忖度した」というような発言をさせようと言う・・
また、週刊文春は「森友ゲート・これが真実だ『安倍夫妻の犯罪』」という記事まで書いております。内容も「名誉棄損」に十分該当するようなもので、今後安倍首相側が訴訟するであろうことが予想されます。
このような情報が際限なく報道され、その結果の支持率低下であることは間違いありません。ですから安倍首相は「あわてるな、これはチャンスだ！」と周辺に語っていたそうですね。
このチャンスとは、「安倍政権に対する反安倍勢力を明確化するということ」「野党とマスコミのはしゃぎすぎを有権者に見せる事」「財務省に消費税１０％とＰＢ黒字化を止めさせること」の３つではないでしょうか。
ともかく２７日の佐川前長官の質疑では、今回の改竄事件に「安倍首相夫人の関与などなく、また安倍政権側からの関与も一切ない」という証言が得られたわけです。
後はいかにして支持率回復を目指すかという問題が残されていますが、週間文春を告訴し、さらに放送規制改革を官邸主導で進めていくことが必須ですね。
また、４月にトランプ大統領との会談で北朝鮮問題が進展することが期待されています。拉致問題に解決の兆しが出てくれば支持率は上がるでしょう。
また、５月にはプーチン大統領との会談も予定されています。北方領土に新たな展開があり、対中包囲網にロシアを参加させることが出来れば支持率が上がるように思います。
北朝鮮の金正恩委員長が中共を訪問したというニュースが流れています。安倍政権が行ってきた日米の経済制裁が効いてきたのでしょう。トランプ政権は安倍首相の分析や見通しを高く評価していると聞きます。
北朝鮮が今後どうなるのか、中共の傘下に入るのか、それともトランプ・プーチン会談でロシアの傘下に入るのか、いずれにしても日本にとっては穏やかではない問題ですが、経済協力は日本でなければやらないことは明確です。
核の撤廃が完結し、拉致問題が進展すれば日本はいやでも北朝鮮に対して経済支援をせざるを得なくなります。そうしないと中共のお金が出てきますからね。
単にお金を取られるだけなのか、それとも新たな日朝の体制が出来ていくのか・・・いずれにせよ、安倍内閣の支持率アップのためのイベントは４月５月、もしかしたら６月までと続きます。
消費増税とPB黒字化という、財務省の間違った政策を止めさせることが出来れば支持率アップに繋がるでしょう。
支持率がアップすれば、朝日新聞にとっても週刊文春にとっても「辛い現実」がまっているのではないでしょうか・・・