このサター教授は、アメリカ歴代政権の国務省や国家情報会議で中共政策を３０年余、担当した方です。
サター教授は産経のインタビューに対し、「トランプ政権や議会が一致して長年の中共への協調を基本とする関与政策を止める形で新たな対中対決政策へと踏み出した」と述べたそうです。
そしてその理由として「米中国交樹立以来の『中共との協力分野を増やしていけば、中共はアメリカにとって利益となる方向へと変わる』という前提に基づく関与政策がアメリカをむしろ害することが明白となったからだ。」と述べ、「トランプ政権が公表した最近の国家安全保障戦略や国家防衛戦略もこれまでの姿勢を変え、中共を競合相手、修正主義勢力と断じ、『アメリカの価値観に反する』として対決や警戒を中心に据えた。これら厳しい表現は政府レベルで中共に対して使われたことはこれまでなかった」とかなり強行な政策変換となっていることを表明したようです。
そして今回の「全人代」での習主席の演説を指して「中共の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことだ。中国共産党政権はまずアジア太平洋で勢力を強め、他国に追従を強いて、アメリカをアジアから後退させようと目論んでいる。『中共の夢』というのはグローバルな野望なのだ。アメリカ主導の国際秩序を嫌い、それに挑戦して、アメリカの弱体化を図る。軍事、経済、政治などあらゆる面での中共政府の動きがアメリカを敵視しての攻勢なのだ」と述べ、これまでの政策が失敗だったことが「あの演説」で判ったと言う事のようです。（安倍晋三の言った通りだった・・）
これまで気が付かなかったのか・・という質問に対して「いや基本的にアメリカの国益をすべての面で害するという中共の挑戦が明白になったのはこの１年半ぐらいだといえる。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中共モデルの推進、国内での独裁の強化など、みなアメリカへの挑戦なのだ。私は２００９年ごろから中共のこの基本戦略は認識していたが、オバマ政権下ではなお中共との協調こそがアメリカを利するという政策が主体だった」と答えております。
そして「最近の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、アメリカの力を侵食する手段を画策している。軍事面をも含めてだ。」とアメリカの危機感を述べ、「現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』も中共のパワー誇示の野望の一環だといえる。インフラ建設ではあまり実体のない計画をいかにも巨大な実効策のように宣伝する。情報戦争と呼べるプロパガンダなのだ」と習政権を批判しました。
その新対中政策では「日本との連帯への期待も大きい」と述べております。
「アメリカは総合国力を強くして中共を押し返さなければならない。アメリカが本気で押せば、中共も慎重になる。アメリカはその際に日米同盟への依存をも高めることになる。安倍晋三首相は中共の本質をみる点で優れている。トランプ大統領も対中政策では安倍氏から学んでいる。」と述べました。
そして中共の最近の行動について「中共の膨張戦略はたぶんにアメリカがもう弱くなってきたという認識から発している。」と分析し、「アメリカ側では中共のその認識がわかり、中共には対決をも辞さずに強固に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのだ。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持がある」と述べました。中共にそう思わせたのは、オバマ前大統領が「世界の警察官を止める」などと言ったからですね。
このアメリカの政策転換に対して、習主席は「中共は貿易戦争を望まないが、戦いを恐れない。いかなる挑戦にも対応する自信と能力がある。アメリカによって貿易戦争が引き起こされれば、自らの正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じて最後まで戦う」と述べました。（人民元はドル経済圏のひとつのローカル通貨だってわかっているのかな？）
トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動について、「正常な国際貿易秩序を著しく阻害するものだ」と述べ、中共による知的財産権の侵害を理由に通商法３０１条に基づく対中制裁措置を決めたことに対しては、「典型的な保護主義のやり方であり、中共は断固として反対する」などと述べています。
しかし経済的に行き詰っている中共・習政権の本音はアメリカとの貿易摩擦は避けたいところ。そこで「中米両国は世界の二大経済大国として協力こそが唯一の正しい選択だ。双方が意見の違いをコントロールし、健全で安定的な経済・貿易関係の発展を促進することを希望する」などと謀略を駆使できる「話し合い」を求めております。
トランプ政権が安倍晋三首相の意見を大きく取り入れていること、つまり中共の真実がばれてしまったことを重く見て、何とか安倍を引きずり降ろそうと躍起です。
二階幹事長と公明党の井上義久幹事長（親中派）が中共で何を言われてきたのか・・・それから現在の森友公文書書き換え問題が忙しくなっています。
マスコミはほとんどが中共の意思が反映されます。ＮＨＫとかテレビ朝日などは見ていれば解りますね。しかし判らない日本国民が多いらしく、支持率が下がっています。
アメリカの対中政策転換は中共経済にとっては命取りになる可能性も含んでいます。だから必死の謀略を使うでしょう。
それにしても安倍卸しの切り札が、収監されている詐欺師と首になった変態公務員とはね・・・