このホームページの内容には昔から田村氏はクレームを付けていたようです。しかし将来を「財務省」に掛けている東京大学出身の経済学者や、税務調査で脅されているマスコミ各社は何も言わず、フリーで活躍している経済評論家だけが真実を述べていたのが実態で、マスコミが取り上げませんからねっとで評論しておりました。
このホームページは次のようなものです。
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei06.html
「平成２７年度の一般会計予算を基にして、日本の財政を月々の家計に例えてみます。
仮に、月収５０万円の家計に例えると、月収は５０万円ですが、ひと月の生活費として、８０万円を使っていることになります。そこで、不足分の３０万円を、借金で補い家計を成り立たせています。こうした借金が累積して、８４００万円のローン残高を抱えていることになります。」
というフェイクです。
だから増税が必要だ・・と言いたいのでしょうが、この借金は国民からの借金であることは隠します。
つまりこの例えで言うなら、毎月借金の３０万円は、「同居する成人した息子からの借金」であるということだけを意識すれば、何の問題も無いことが判ります。
この場合、親は借金などとは思っていないでしょう。孝行息子が家計費を助けてくれているわけですからね。
同じように、政府に対して国民は銀行経由でお金を貸しています。銀行は国民がお金を引き出す時に「政府に貸したから無いよ」とは絶対に言いません。ちゃんと降ろせます。
そしてもう一つ、財務省の嘘が入っています。政府には通貨発行権があるということです。国債も通貨の一種で、日銀が買いあげればすぐに現金化します。
こんなことは家計では出来ませんから、財務省の政府会計と家計との比較自体が「嘘」なのですけどね。
政府がこうしてどんどんお金を発行すればインフレになります。だからそれをさせない財務省なのですが、だからこそデフレで国民が困っているわけです。
安倍政権になって、日銀による国債の買いオペと、公共投資のおかげでお金が市場に出てきましたが、それでもデフレが収まりません。
もっともっと現金を発行しないと、デフレ脱却など夢の夢というお話ですが、財務省はそれを隠し続けます。
こんな財務省ですから、公文書の書き換えなどは何とも感じずにやったのでしょうね。あとから何とかなると言うような思惑で。
さらに財務省の「嘘」は続きます。プライマリーバランスの黒字化という「嘘」です。黒字化という言葉は、赤字ではまずいことを意識させる言葉のマジックです。
これは経済成長を止めてしまうことを意味し、他国が成長しているのに我が国だけが成長を止めれば相対的に衰退することになるわけです。
直ちにプライマリーバランスの黒字化などという滅亡の政策は廃棄すべきです。この赤字が黒字になるのは、経済が成長し生産が増え消費が活発になって税収が増えた場合だけです。
適度なインフレを経済成長と言いますが、市場のお金が増え、物価もあがり、借金の相対値が下がって返済された場合だけです。
デフレ状態ではいくら税率など上げても借金は膨らみます。当然ですね。
もっともプライマリバランスが黒字とは、バブル経済になっていることを意味すると言う方もおられますけど。
このような事を多くの国民が知らないのは、テレビを始めとしたマスコミが伝えないからです。何故伝えないかと言うと、こんなことを伝えたら税務調査が入ると脅されるからです。
新聞社などは「消費税１０％から除外するから消費税１０％は必要だと書け」と飴をしゃぶら恫喝されていると言います。
そう、国税局は財務省の元に置かれた機関だからでしょうね。（佐川氏も国税局長官でしたね）
と、言うことは、今回の財務省不祥事の顛末として、国税庁を財務省の配下から放し、国税省として独立させてしまうことが良いのではないでしょうか。
橋本竜太郎首相は、消費増税５％の時に「大蔵省に騙された」ことに気付き、大蔵省を財務省に変えてしまったわけです。
しかし国税庁の分離をやらなかったため、財務省は再び予算の配分を受け持ち、官僚の中の官僚として権勢をふるい、「嘘」と「現実」の区別すらつかなくなってしまったようですね。
今回の財務省解体は、このようにして行うのが良いのではないでしょうか・・・