今のところ財務省が何故か書き換えを認める方針を固めているようで、それが本当なら財務省を解体すべき犯罪となります。とても佐川国税庁長官の辞任だけでは済まないように思うのですが・・
この一連のニュースはとても奇妙です。
先ず、朝日新聞が書き換えの疑いを紙面に書きましたが、その資料は公表せず、ただ「確認した」とだけ書かれていました。
このような記事が何で国会で審議されるようになったのか、その裏側が気になります。
野党とマスコミは狂ったように踊り狂い、それが影響して安倍内閣の支持率が6ポイントも下がって４５％になってしまいましたし、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求は７１％にまで登ってしまいました。
財務省の不祥事は安倍内閣の全体の責任と言うべき論調が、今、新聞やテレビで狂ったように流されています。
しかし財務官僚のこのような違法行為で、閣僚の首が飛んだり内閣が総辞職を迫られたりすれば、それこそ官僚の倒閣手段として改竄することが手段となってしまいます。
民主主義を逆手に取った官僚の悪癖がまた出てきたようです。
評論家の植草一秀氏は、「わざとリークした可能性がある。それが財務省の内部の者からなされたものか、あるいは検察側からなされたものかは判らないが、２０１９年１０月の消費増税に消極的な安倍政権を狙った財務省の自爆テロの可能性がある」と述べております。
事実、財務省は「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書に財務省理財局が書き換えを行った旨ことを認め、その時期は国有地売却問題発覚後の昨年２月下旬から４月であることを述べています。
しかし肝心の「誰の指示で行われたか」は黙秘しているようです。この黙秘で、野党とマスコミは「安倍内閣全体の問題」として騒いでいるようですね。
書き直された部分は、交渉の経緯に関し「本件の特殊性」「特例的な内容」とか言う部分と、森友側の発言として書かれていた安倍昭恵首相夫人の名前、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫前衆院議員らの秘書が問い合わせてきた経緯などを削除した部分ということです。
安倍首相の名前も書かれていたのが消されたとか、何とか安倍政権に責任をもって行こうとする点に何か違和感があります。
ようするに財務省近畿理財局が籠池という詐欺師に騙されたことを隠すために行われた改竄事件と見た方が良いようです。
そして買う山がバレた後は、それを安倍政権の責任にした倒閣にすり替える算段かも知れません。
もともと公開入札で行えばよかった土地払下げを、随意契約にしてしまい、しかもゴミが埋まっていることを伝えなかったというミスが原因なのです。
このミスに籠池氏が付け込み、理財局がさらにミスを重ね、そしてこのミスを隠すために行われたのであろう改竄がこの事件の真相だろうと思います。
政治評論家の森田実氏は、この事件の背景に「官邸が官僚の人事権を握り、従属させた結果、官僚は国民全体の奉仕者であるという自覚と誇りを失ってしまったこと」があると述べておられますが、もともと内閣人事局の衰退（政権の邪魔）が激しく、ゆえに官邸が官僚の人事権を握るようになったのではないでしょうか。
官僚の腐敗、堕落が激しいのは、内閣が短命でろくな政治をして来なかった歴代の政治家にあるように思います。
安倍内閣がこのような短期政権から脱し、初めて日本の政治を長期政権に持って行けた理由の一つに、この官僚人事権を内閣人事局から内閣に持って行ったことが挙げられるように思うのです。
その結果、財務省の堕落がさらに進んだとしたら、それは官僚という職務が空洞化していたことになるのではないでしょうか。
サヨク化した野党は、もはや売国政党にしか見えません。ただ政権批判だけを行い、占領憲法にうつつを抜かし、日本の未来には全く関心がない状態です。
そしてそれを助長するようなマスコミも問題です。世界中から「日本が世界の危機を作り出す」とまで懸念されるほどの軍事力忌避は、このマスコミなどから来ています。
今、消費増税を行えば日本経済がどのようになるか、その危険を知っていても増税が止められない現在の財務省。その逆恨みがこの安倍内閣に仕掛けた「自爆テロ」のように見えるのですけど・・・