これに対し、インターネット上では批判が拡大し続けているそうです。中共版ツイッターともいえる「微博」に投稿された内容には「暗黒に慣れても暗黒を支持するな」という文が投稿され、そこから批判が広がっているとか。
勿論習主席はそれと戦います。憲法に関する議論自体を禁止する通達を出したり、「授業で憲法を非難してはならない」とする中山大学の教員向け通知を出したりしているそうです。
しかしネットユーザー側は、インターネット上で隠語を用いて検閲をかいくぐる批判文がいっぱい流れているそうです。
一方アメリカでは、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の後、トランプ大統領は銃購入者の経歴や精神状態の確認を厳格にするための包括的な立法措置を進めるよう、議員側に要請したと言うことです。
「私たちは愚かな暴力を終わらせるため超党派で指導力を示す」と大統領は述べて、ラスベガス銃乱射事件で使われた「バンプ・ストック」装置を、法律ではなく大統領令によって規制することにしたとか。
そして「小銃を購入できる年齢を１８歳から２１歳に引き上げる必要性があるにもかかわらず、議員がそのための法整備に後ろ向きなのは、『全米ライフル協会（ＮＲＡ）』を恐れているからだ」と指摘したそうです。
ＮＲＡがアメリカの政治の背後で絶大な影響力を持っていて、ゆえになかなか銃規制が出来ないことは世界中が知っております。
そのＮＲＡに真っ向から対決姿勢を示したトランプ大統領に敬意を表します。まさにトランプ大統領の国内の戦いなのです。
さて、我が日本では安倍首相が国会内で野党の時間延ばし作戦と戦っています。勿論改憲の妨害ですが、モリカケスパコンに加えて、裁量労働制に関する厚労省の役人のミスを追求されています。
しかし自民党内部では改憲案の議論が活発になり、どうやら石破議員も安倍案にとりあえず賛成する意向を決めた模様です。
そして自民党は連合への説得も試みています。連合側は「これで自衛隊は今までと変わらないのか？」と聞いて来たとか。公明党もここら辺を注視しているようです。
青山案の「自衛権行使を妨げるものではない」という案と、安倍首相の述べていた「自衛隊明記」が議論されているようですが、どうやらその折衷案になりそうですね。ただ「自衛隊」は明記されず、「自衛権」とその実行部隊になりそうだとか。
こうして３人の国内の戦いぶりを見ていますと、良し悪しはともかく、国内での戦いもまた大変なリスクと労力を使っていることが判りますね。
習主席の戦いは共産党の延命と言うよりは自身の延命といった傾向が強いようです。６４歳ですからまだ２０年は主席をやれるでしょうが、このような憲法改正をやると、自分の命が狙われる危険性も増えるのは必至で、その分暗黒政治強化が行われ、国民が苦しむのではないでしょうか。
まさに次の北朝鮮が中共であるという証とも見えます。
トランプ大統領は、ついにアメリカ最大の既得権に向き合いました。全米ライフル協会（ＮＲＡ）との対決です。アメリカに居れば銃が必要な社会であることは理解できるでしょう。しかし度重なる銃乱射事件は、「それでも規制が必要だ」という国民の声を大きくしました。
共和党の大統領が銃の所持に規制をかけると言いだしたのです。ＮＲＡの圧力がどうなるか、トランプ政権は耐えられるでしょうか・・・
そして安倍首相は自民党悲願の憲法改正に邁進します。自衛権を明記することで奇妙な論争から解放されます。自衛隊の活動は今までと変わりませんが、防衛技術開発とその予算は取りやすくなります。
自衛権は、防衛技術の向上にその意味があります。日本核武装は、アメリカから小型核ミサイルを購入すれば良いでしょう。核爆弾にさほどの技術は不必要です。買わなくても報復核は打ち込むという約束でも良いのですけどね。
しかし完璧なミサイル・ディフェンスは、今はまだサイエンス・フィクションの世界にしかありません。
そしてこのスペックを現実に構築したものが、次世代の世界の覇権を握ることになります。敵国の核ミサイルは跳ね返し、そして報復核は確実に相手国に撃ち返すことが出来るからです。
そのような国に核の恫喝は出来ません。
権力者の国内の戦いは、その後に来る世界の覇権をどこが握るか、それを占うためにも目が離せませんね。